キャッシュバックで１０万円なんて広告を出している携帯販売店もありますが、
なぜあれだけのキャッシュバックが可能なのか？
とても信じられない・・・・やる意味すらわからない・・・
というのが正直な感想でしょう。
この加熱しすぎた競争の原点はなにか？それは加入者数の公表と加入者数増加につきます。
加入者が多い＝大きい会社＝いいサービス
この図式が出来上がっている日本のユーザーは多いはずです。
実際はそんなことはないのですが、それが加熱した競争を生んでいる原因になっています。
実際に加入者数を増やす方法として
・新規加入者（タブレットなどの２台目も含めて）
・自動販売機や宅配便のドライバー端末など組み込み向けの通信端末需要の掘り起こし
・MNOによる他社からの流入
実際に組み込み向けも馬鹿にできない数になっており、各社力を入れているのは加入者として計算されるからです。
MNOは電話番号変わらずに持ち運べるサービスですが、実際に利用している人は少なく
現実には全体の１％未満です。下手をすると0.1％程度です。
ですが、このMNOを必死に獲得しようと過剰なキャッシュバックや端末販売奨励などが行われています。
実際に一年で3400億円ものキャッシュバックがおこなわれており、１ユーザーあたり3000円近い負担をしていることになります。
わずか１％未満のユーザーのために全ユーザーで金額を負担するのはおかしすぎますね。
さらに販売奨励金などもあり、実際には必要のない料金を出しており
7GB制限のスマホプランであれば適正価格は3500円～4000円程度で十分に利益が出ると言われています。
こんな状況で総務省が携帯電話にクリーンオフを適用すると言われています。
店頭販売であるため、通常は適用されないのですが、プランもわからない人に対して
闇雲にすすめて、適当にごまかして契約させる販売店が多すぎるのです。
しかも、2年縛りなどあまりにも詐欺まがいの行為をする販売店が多すぎるのでしょう。
知り合いでも、機種変しに行ったら2台めとしてスマホを購入させられて帰ってきました。
安くなるときたらしいですが、ありえないですよね？
しかもiPadユーザーにGalaxyの在庫処分を押し付けたらしいです。
早く、この状況がかわるといいですね。
